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三原臨空商工会の事業計画
平成２２年事業計画書１．基本方針
今年度も昨年に引き続き、日本経済はますます厳しい状況になっております。 中でも中小企業、小規模事業者の経済環境は非常に悪化しており、地域社会は少子化高齢化に拍車がかかり、過疎化が進み生活環境は大きく変化しています。 こうしたなかで、昨年、商工会費検討委員会、小規模事業者支援協議会を設置しました。 会費検討委員会は２年間の協議を重ね、３地区における会費の見直し及び均等化等多くの課題を検討し役員・会員会費の原案を作成いたしました。また小規模事業者支援協議会においては、組織、体制、財政、事業等について学識経験者を交えて合併後の商工会ビジョン策定をいたしました。今年度は業務の集約化と効率化、事業の見直し、集中化による事業規模の拡大による成果を出すため、この２つの委員会の提言を会員各位及び各関係団体のご理解とご協力のもとに実施してまいります。市補助金については、市のご理解ご配慮により、今年度は従来実施していた事業は幸いにも継続することができます。また今年度は、商工会法施行５０周年を迎え、今後の本会の財政面、事業の見直し等について組織運営委員会を新たに設立いたします。
今年度は
１） 会員加入増強及び会員サービスの巡回指導の徹底化
２） 商業サービス振興事業では消費促進対策事業として、地域振興券の発行
３） 組織運営委員会の設立
４） 会員企業の発展策として新規創業・経営革新支援事業
このような課題に新生商工会として３年目を迎え、地域経済団体としての認識のもとに各事業を展開してまいります。
２．重点目標
１）会員加入勧奨及び会員サービスの向上
２）新規創業・経営革新支援事業の推進
３）共済等による財源強化
４）組織運営強化
５）地域特産開発の推進
６）情報化対策
７）事務局体制の整備
３．商工会の組織運営
１）通常総代会
２）役員会
３）正副会長専務会議
４）各委員会
(１) 組織運営委員会
(２) 金融審査委員会
(３) 地域特産開発委員会
(４) 三原市道の駅検討委員会
４．経営改善普及事業
１）新規創業・経営革新への支援
（１）窓口巡回相談指導
（２）講習会、研修会の開催
（３）創業・経営革新承認支援事業
２）巡回相談指導の強化
３）講習会、研修会の開催
（１）経済講演会
（２）経営研修会
（３）労務研修会
（４）経理税務研修会
（５）パソコン研修会
４）経営労務に関する相談指導
（１）専門講師の派遣
（２）中小企業応援センターとの連携
５）税務経理に関する相談指導
（１）ネットde記帳の推進
（２）記帳継続指導
（３）税理士による窓口相談
（４）電子申告への対応
６）金融に関する相談指導
（１）日本政策金融公庫の1日相談
（２）マル経、商工貯蓄共済等の相談指導
（３）国・県等金融制度の広報等による周知化
５．地域総合振興事業
１）総合振興事業
（１）商工まつり
（２）久井ウッシッシまつりへ協力
（３）沼田本郷夏まつりへ協力
（４）だいわ元気まつりへ協力
（５）商工会法施行５０周年行事参加（東京、広島）
（６）珠算検定
（７）役員視察研修
２）商業サービス振興事業
（１）地域カード事業の推進
（２）プレミアム付商品券の発行
（３）商業サービス部会の研修会、講演会
（４）商業サービス部会活動の推進及び部員交流会
３）工業振興事業
（１）会員企業，他地区企業の視察研修
（２）経営講習会
（３）税務経理労務研修会
（４）部員交流会
４）建設振興事業
（１）会員企業、他企業の視察研修
（２）建設業の経営革新に伴う補助金等の研修
（３）経営、労務研修会
（４）部員交流会
５）福利厚生対策事業
（１）親睦会員ゴルフコンペ
（２）会員事業所永年勤続優良従業員表彰
（３）三原市永年勤続優良従業員表彰へ参画
６）デマンド交通運行事業
（１）大和地区における公共交通の不便への対応と交通基盤の確保
（２）公共交通体系の再編成に伴う対応への検討
７）青年部
（１）部員増強、組織の拡充強化
（２）部員間ネットワークの構築
（３）経営勉強会の開催
（４）商工会報の発行と青年部ＨＰの開設
（５）各地域イベントへの協賛（地域振興活動）
（６）先進地視察研修
（７）家族会、親睦活動の実施
（８）商工会及び県青連・県央地域協議会事業に協力
８）女性部
（１）講演会・講習会
（２）視察研修
（３）美化活動
（４）スポーツ活動
（５）親睦交流会
（６）地域振興
（７）組織の拡充強化
（８）奉仕活動
（９）商工会事業に参加協力
（１０）県女連エコキャップ事業(フラワーフェスティバル広島参加他)