令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募について

◇令和2年度補正予算　小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募受付は終了しました。（2020年12月11日更新）

　本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助する事業です。補助上限額：１００万円（注５）。

　さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

　また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注6）

※令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

（注１）

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）

　　上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領をご覧ください）。

（注４）

　商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）

Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円〜２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注６）

電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

１．受付開始

　令和2年5月1日（金）

２．受付締切

第１回受付締切：　２０２０年　５月１５日（金）［郵送：必着］終了

第２回受付締切：　２０２０年　６月　５日（金）［郵送：必着］終了

第３回受付締切：　２０２０年　８月　７日（金）[郵送：必着] 終了

第４回受付締切：　２０２０年１０月　２日（金）[郵送：必着] 終了

第5回受付締切：　２０２０年１２月１０日（木）[郵送：必着] 終了

　※第５回受付締切の申請については、第7版（10月5日公開）以降の申請様式をお使いください。

※申し込みにあたり、管轄地域の商工会で書類を確認する作業が必要のため、受付締切日の７日前までに、商工会にご相談ください。

※小規模事業者持続化補助金については、多くの方に申請をいただいておりますが、申請書類に添付する書類不足や内容不備等が散見され、期日までに不備が解消されないため、申請受付が出来ない事案が生じております。こうした状況を回避するため、管轄地域の商工会で事前にご相談いただくことにより、迅速な申請が出来ることに加えて、採択後の支援や事業終了後の報告書類に関するアドバイス等も承ります。

３．申請書提出先・問い合わせ先

広島県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金　事務局

住　　所： 〒730-0051　広島市中区大手町3-3-27

電話番号： 082-247-0221

※問い合わせの対応時間：8:30〜12:00、13:00〜17:15（土日祝日、年末年始を除く）

　　　 ※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください（広島県商工会連合会への申請書類提出はできません）。

　（例）広島市の場合、中区・西区・南区・東区（一部地域を除く）で事業を営んでいる小規模事業者は広島商工会議所管轄地域のため、広島県商工会連合会への申請書提出は出来ません。

（参考）広島市内の商工会エリア整理表

４．応募方法

　応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

５．公募要領等（様式ダウンロード）

・公募要領【第7版】（PDF）（令和2年10月5日【第7版】公開）

・事業再開枠に関する申請の手引き（令和2年7月22日【第2版】公開）

　【申請書様式（単独申請）】

・様式１−１_申請書(単独)

・様式２_経営計画書

・様式４_交付申請書

　　・様式５_概算払請求書

　【申請書様式（共同申請）】

・様式１−２_申請書(共同)

・様式２_経営計画書

・様式２−２_計画の内容(共同)

・様式４_交付申請書

※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。

　【事業再開枠の申請を希望する場合】　事業再開枠記載例

　　・様式６−１_事業再開枠_申請書(単独)

　　・様式６−２_事業再開枠_申請書(共同)

・様式７−１_事業再開枠_取組計画書(単独)

　　・様式７−２_事業再開枠_取組計画書(共同)

　　・様式８_誓約書

　　【特例事業者の上限の引き上げを希望する場合】

・様式８_誓約書

6．更新情報

10月5日（月）に公募要領【第7版】を公開しました。

　◇「第７版」からの主な変更点と特記事項

　＜第７版からの主な変更点＞

　・第5回受付締切分の追加

　　　※変更箇所の詳細は「新旧対照表（第7版）」のとおり。

7月15日（水）に公募要領【第6版】を公開しました。

　◇「第6版」からの主な変更点と特記事項

　＜第6版からの主な変更点＞

　・文言の補足・修正等

　　　※変更箇所の詳細は「新旧対照表（第6版）」のとおり。

6月26日（金）に公募要領【第5版】を公開しました。

　◇「第5版」からの主な変更点と特記事項

　＜第5版からの主な変更点＞

　・文言の補足・修正等

　　　※変更箇所の詳細は「新旧対照表（第5版）」のとおり。

6月15日（月）に公募要領【第4版】を公開しました。

　◇「第4版」からの主な変更点と特記事項

　＜第4版からの主な変更点＞

　・「事業再開枠」の記載追加

　・「特例事業者」への追加支援

　　　※変更箇所の詳細は「公募要領第4版掲載に伴う変更点」のとおり。

5月25日（月）に公募要領【第3版】を公開しました。

　◇「第3版」からの主な変更点と特記事項

　＜第3版からの主な変更点＞

　・「事業再開枠」の追加

　・補助率の変更

　・第3回以降の公募スケジュールの公表

　　　※変更箇所の詳細は「新旧対照表（第3版）」のとおり。

5月8日（金）に公募要領【第2版】を公開しました。

　◇「第2版」からの主な変更点と特記事項

＜第2版からの主な変更点＞

　　・文言の補足・修正等

5月1日（金）に公募要領【第1版】を公開しました

小規模事業者持続化補助金（採択者向け情報）

◇採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。補助事業者が補助事業を実施する際は、以下の「交付規程」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。

書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。

　【要確認資料】

　・交付規程（2020年12月9日更新）

　　　交付規程新旧対照表（2020年12月9日更新）

　・交付規程にある様式集（2020年12月9日更新）

　・参考様式集（例）（2020年12月9日更新）

　・補助事業の手引き（第1回・第2回採択者向け）

　・「事業再開枠」補助事業の手引き（第1回・第2回採択者向け）

・補助事業の手引き（第3回採択者向け）　※再開枠の手引きが統合されています。　補助事業の手引き変更点

・補助事業の手引き（第４回採択者向け）

・補助事業の手引き（第5回採択者向け）　　補助事業の手引き変更点

【様式記入例】

・様式第4（変更承認申請）記入例

・様式第8（実績報告書）記入例（2020年12月9日更新）

◇「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について

「小規模事業者持続化補助金」制度を利用した固定資産の取得又は改良に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。

・「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について（PDF）