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平成２８年度第２次補正予算（平成２９年実施）小規模事業者持続化補助金
追加公募について |
アクティブヒロシマ掲載内容
◇平成２８年度第２次補正（平成２９年実施）小規模事業者持続化補助金 追加公募を下記の通り開始します。（2017年4月14日）
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注3、注４、注５）。
（注１）
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）
補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。
同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。
また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注４）
今回の追加公募では、【一般型】（平成２８年１１月４日公募開始）のような、「補助上限額１００万円への引き上げ」は実施しません。
なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額５０万円として実施します。
（注５）
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円〜５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注6）
今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票（商工会が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
１．受付開始
平成２９年４月１４日（金）
２．受付締切
平成２９年５月３１日（水） 締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
広島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 地方事務局
住 所： 〒730-0051 広島市中区大手町3-3-27
電話番号： 082-247-0221
※問い合わせの対応時間：8:30〜12:00、13:00〜17:15（土日祝日、年末年始を除く）
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
５．公募要領等（様式ダウンロード）
※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。
＜参考URL＞
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
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小規模事業者持続化補助金（採択者向け情報） |
◇「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について
「小規模事業者持続化補助金」制度を利用した固定資産の取得又は改良に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。
・「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について（PDF）