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令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募について |
◇令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り受け付けます。
小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注８）。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
１．受付開始
令和2年3月13日（金）
２．受付締切
第1回受付締切：令和2年 ３月３１日（火） 締切日当日消印有効
第2回受付締切：令和2年 6月 5日（金） 締切日当日消印有効
第3回受付締切：令和2年10月 2日（金） 締切日当日消印有効
第4回受付締切：令和3年 2月 5日（金） 締切日当日消印有効
第５回受付締切：令和3年 ６月 ４日（金） 締切日当日消印有効
第６回受付締切：令和3年１０月 １日（金） 締切日当日消印有効
第７回受付締切：令和４年 ２月 ４日（金） 締切日当日消印有効
※第８回受付締切以降（２０２２年度以降）については、今後、改めてご案内します。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
広島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
住 所： 〒730-0051 広島市中区大手町3-3-27
電話番号： 082-247-0221
※問い合わせの対応時間：8:30～12:00、13:00～17:15（土日祝日、年末年始を除く）
※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧ください（広島県商工会連合会への申請書類提出はできません）。
（例）広島市の場合、中区・西区・南区・東区（一部地域を除く）で事業を営んでいる小規模事業者は広島商工会議所管轄地域のため、広島県商工会連合会への申請書提出は出来ません。
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
５．公募要領等（様式ダウンロード）
【申請書様式（単独申請）】
【申請書様式（共同申請）】
※公募要領の注意事項をご確認のうえ、申請書様式により提出してください。
6．公募に関する更新情報
４月 7日（水）公募要領【第10版】公開しました。
変更箇所の詳細は「新旧対照表（第10版）」のとおり。
※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金〈一般型〉では、４月７日（水）15時から、電子申請（Jグランツ）による受け付けも開始しますので
お知らせします。なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。
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小規模事業者持続化補助金（採択者向け情報） |
◇採択者のみなさまへのお願い
「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。補助事業者が補助事業を実施する際は、以下の「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
【要確認資料】
・交付規程（2020年12月23日改定）
・交付規程新旧対照表（2020年12月23日改訂版）
・補助事業の手引き（本体事業）
・補助事業の手引き（事業再開枠）
参考様式15：経費支出管理表_計算式有（別紙5-1特例事業者以外用）
参考様式15：経費支出管理表_計算式有（別紙5-2特例事業者用）
参考様式16：経費支出管理表（共同用）_計算式有（別紙5-1特例事業者以外用）
参考様式16：経費支出管理表（共同用）_計算式有（別紙5-2特例事業者用）
【記入例】
◇「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について
「小規模事業者持続化補助金」制度を利用した固定資産の取得又は改良に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。
・「小規模事業者持続化補助金」における圧縮記帳について（PDF）